１．投資信託のメリット・デメリット

　投資信託は、多数の有価証券や不動産などに分散投資されるため、リスクが軽減されます。また、専門家が運用するため、その知識・経験を利用することができます。特に馴染みのない外国の有価証券や不動産に投資する場合には、このメリットは大きいでしょう。

　デメリットとしては、購入手数料・信託報酬・信託財産留保金といったコストがかかることです。なお、購入手数料が無料の「ノーロード」投資信託もあります。

２．投資信託の買い方・手数料

　投資信託は、証券会社や銀行、生保、投資信託委託会社など多くの金融機関で販売されています。手数料は、販売会社によって異なることがあるため、販売会社や投資信託委託会社で確認する必要があります。

３．投資信託の運営の仕組み

　わが国の投資信託は、受益者（投資家）、委託者（投資信託委託会社）、受託者（信託銀行または信託業務を行う銀行）の三者からなる契約型が主流です。

　投資家が投資信託を購入すること拠出した資金は、信託銀行に信託され、信託銀行が資金の保管・管理を担当します。投資信託委託会社は、資金の運用の指図を信託銀行にして、その資金を運用します。信託銀行に信託することにより、資金の保全が図られています。

４．投資信託の分類

　冒頭に述べたように投資信託にはいくつかの種類がありますが、切り口よって分類することができます。以下では代表的なものを紹介します。

・運用対象による分類

①株式投資信託

　株式を組み入れて運用することのできるタイプの投資信託です。基本的に株式だけで運用するもの、株式と債券など異なる資産を組み合わせて運用するもの、債券を中心に運用するものなど様々なタイプがあります。他の投資信託に投資する投資信託（ファンド・オブ・ファンズ）といったものもあります。株式を運用対象とするため、一般的に価格変動リスクは公社債投資信託よりも大きくなります。

②公社債投資信託

　株式は一切組入れずに、国債や社債などの公社債やＣＰ・ＣＤなどの短期金融商品を中心に運用します。ＭＭＦ(Money Market Fund）やＭＲＦ(Money Reserve Fund)は公社債投資信託の一種です。

　なお、ＭＭＦのうち、国内ＭＭＦについては低金利時代のため安定した運用が困難となり販売が停止されており、購入できなくなっており、外貨建てＭＭＦのみが購入できます。

③上場投資信託（ETF）

　ETFとは、日経平均株価や東証株価指数（TOPIX）等の特定の指数の動きに連動する運用成果をめざし、東証など取引所に上場している投資信託です。そのため、株式のように取引所で売買可能です。

④不動産投資信託（REIT）

　REIT（リート）とは、不動産を中心に運用し、そこから得られる賃貸料収入や不動産の売買益を原資として投資者に配当する投資信託で、東証など取引所に上場しています。そのため、株式のように取引所で売買可能です。

・購入時期や信託期間による分類

①追加型（オープン型）

　追加型（オープン型）とは、いつでも購入できるタイプの投資信託です。信託期間（満期）が定められていないものがほとんどです。

②単位型（ユニット型）

　単位型（ユニット型）とは、購入は運用が開始される前の当初募集期間だけに限られ、運用が開始されてからは追加購入できないタイプの投資信託です。信託期間（満期）が定められており、３年から５年程度のものが一般的です。