特定口座とは、金融商品を保有する際に、金融機関に設けられる口座です。特定口座は1金融機関に1口座のみ開設できます。

　金融商品を購入する場合には、「一般口座（または総合口座）」と「特定口座」のどちらの取り扱いにするかを選択する必要があります。

　一般口座を選択した場合は、金融商品を売却、償還した場合の確定申告について、自分自身で年間の譲渡損益等を計算し、確定申告をすることになります。

　特定口座を選択した場合は、金融機関が、個人投資家に代わって、保有する金融商品の譲渡損益を計算して、確定申告に必要な「年間取引報告書」を作成してくれます。

　さらに、特定口座には「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類があり、「源泉徴収あり」を選択すれば確定申告そのものが原則不要となります。一方で、「源泉徴収なし」を選択すれば、自分自身で確定申告を行う必要があります。

　もっとも、「源泉徴収あり」を選択しても、譲渡損失の繰上控除や一般口座、他社の特定口座との損益通算を行う場合は、確定申告が必要となります。

　特定口座を開設しても、申込手数料や口座管理手数料はかからないのが通常です。