老後の資産形成に必要なこと
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一時期、金融庁の報告書がきっかけに「老後資金として2,000万円が必要」ということが話題になったことがありました。
老後の資金としては、①公的年金、②退職金、③金融資産(預貯金、株式等)、④給料が主なものとして考えられます。
老後に働く人はそれほど多くないので、①公的年金は国の制度であり、②退職金は勤務する企業次第なので、個人で努力できる部分は少なく、④給料は、高齢者になるとなくなるか大幅に減ることが想定されます。自分の努力でできる部分は、③金融資産の形成ということになります。なお、公的年金は、高齢化社会となる今後は実質的に切り下げられる可能性が高く、公的年金だけで経済的に豊かな生活を送れる時代は過去のものになりつつあります(ご自分がいくら貰えるかは試算することをお勧めします)。
老後の資金が2,000万円で足りるかは人それぞれですが、2,000万円を65歳時点で貯めるためにはどうしたらよいでしょうか。
現在のゼロ金利政策の環境下においては、預金によって2,000万円の資産を形成するためには、35歳から65歳まで毎月約55,500円の預金をする必要があります。
しかし、35歳から65歳まで、年利3%の金融商品で複利運用すると、毎月34,300円程度の積立てで済みますので、預金する場合に比べて、1ヶ月で約20,700円も異なることになります。ちなみに、毎月55,500円を積み立てて、年利3%で運用すると30年後には32,341,897円となり、預金する場合と比べて1.6倍も多い資産を形成できることになります。
年利3%という利回りは、高いリスクがない金融商品でも実現可能な利回りです。低成長の日本だけ見れば高いように見えるかもしれませんが、広い世界を見渡せば十分実現可能な利回りです。例えば、米国株式(S&P500株価指数)の過去30年の平均利回りは配当を除いても年約8.4%です。
したがって、老後の資産形成をするにあたっては、少額でも良いので長期的にコツコツと積立ていくことが重要です。
銀行に預貯金を寝かせていることは、リスクを取らないという判断したのか、単に無知なだけなのかは人によりますが、もし後者だとすると非常にもったいない話です。
最近では、NISAやiDeCoといった税務面で優遇されている積立方法もあるので、それらを活用すると、より多くの資産を形成することができます。